行動計画(次世代育成支援対策推進法に基づく)
社員の仕事と子育ての両立、又はより子育てに関われるような支援をすることで、社員全員が働きやすい環境を形成し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和7年4月1日~令和12年3月31日までの 5年間
内容
目標1:男性従業員の育児休業の取得率を70%以上にする。
対策
2025年(令和7年)4月~ 各部署における作業者の業務カバー体制の検討・実施
2025年(令和7年)4月~ 育児休業取得者の体験談を社内報に掲載
2025年(令和7年)5月~ 男性従業員の相談体制の整備と周知
目標2:フルタイム従業員の各月の平均所定外労働時間を15時間未満にする。
対策
2025年(令和7年)4月~ 法定時間外・法定休日労働の原因の分析を実施
2025年(令和7年)5月~ 社内報などによる社員への周知
2025年(令和7年)7月~ 各部署における問題点の検討及び対策の立案
行動計画(女性活躍推進法に基づく)
「よく働き、よく遊べ」「未来、創造、挑戦」というモットーの下、全社員が活き活きと働くことができ、仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備を行うため、次のように『女性活躍推進法』に基づく行動計画を策定する。
計画期間
2022年(令和4年)4月1日~2027年(令和9年)3月31日までの5年間
内容
目標1:採用者に占める女性割合を30%以上とする。
対策
2023年(令和5年)3月~ 女性総合職の積極的な採用
目標2:男女ともにワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境の整備をする。
対策
2022年(令和4年)4月~ 既存の制度のアップデート
2023年(令和5年)4月~ 男女問わず働きやすい環境づくり


