行動計画(次世代育成支援対策推進法に基づく)
社員の仕事と子育ての両立、又はより子育てに関われるような支援をすることで、社員全員が働きやすい環境を形成し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年(令和7年)4月1日~2030年(令和12年)3月31日までの5年間
内容
目標1:男性従業員の育児休業の取得率を70%以上にする。
対策
2025年(令和7年)4月~ 各部署における作業者の業務カバー体制の検討・実施
2025年(令和7年)4月~ 育児休業取得者の体験談を社内報に掲載
2025年(令和7年)5月~ 男性従業員の相談体制の整備と周知
目標2:フルタイム従業員の各月の平均所定外労働時間を15時間未満にする。
対策
2025年(令和7年)4月~ 法定時間外・法定休日労働の原因の分析を実施
2025年(令和7年)5月~ 社内報などによる社員への周知
2025年(令和7年)7月~ 各部署における問題点の検討及び対策の立案
行動計画(女性活躍推進法に基づく)
「よく働き、よく遊べ」「未来・創造・挑戦」というモットーの下、全社員が活き活きと働くことができ、仕事と家庭が両立できる雇用環境の整備を行うため、下記の通り『女性活躍推進法』に基づく行動計画を策定する。
計画期間
2026年(令和8年)4月1日~2031年(令和13年)3月31日までの5年間
内容
目標1:役職者(主任以上)に占める女性の割合を20%以上とする。
対策
2026年(令和8年)4月~ キャリアコンサルティングによる、社内状況の把握
2026年(令和8年)10月~ キャリア形成のための支援・教育
2027年(令和9年)4月~ 取組の成果と実績の分析を通じた対策のアップデート
目標2:採用者に占める女性の割合を30%以上とする。
対策
2026年(令和8年)4月~ 新卒採用広報活動における、社内制度やロールモデルのPR
2026年(令和8年)10月~ インターンなどへの参加学生からのヒアリング
2027年(令和9年)4月~ 取組の成果と実績の分析を通じた対策のアップデート


